新型コロナウイルス対策として、2020年３月13日に成立した特別措置法である「緊急事態宣言」が再宣言されることが発表されています。

こちらの記事では「緊急事態宣言」とはなんなのか？や前回の「緊急事態宣言」が宣告された際にはどれほどの効果があったのか？をあらためて振り返ったり、「緊急事態宣言」が宣言された際に気をつけたいポイントなどをご紹介しています。

緊急事態宣言とは？

緊急事態宣言は2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。

引用元:NHK｜‎特設サイト新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの陽性者数が日に日に増え、現在日本では第3波に直面しております。
「緊急事態宣言」が宣告された際には下記の対策が行われます。

不要不急の外出・移動の自粛要請

飲食による感染リスクが高い場面を回避するべく、20時以降の外出自粛の徹底が要請されています。
出勤、通院、散歩などの生活や健康の維持に必要なものに関しましては、上記に値しません。

イベントの開催に関する要件を要請

不特定多数が集まるようなイベントに関しましては、人数の上限や収容率、飲食を伴わないことが要件となります。

施設の営業時間短縮を要請

飲食店やカラオケボックスなどの施設には、営業時間を短縮するように要請されています。

営業時間	20時まで
酒類の提供	11時〜 19時まで

テレワーク推奨

人と人との接触機会を減らすべく「出勤者数の7割減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
20時以降は外出自粛の要請があるため、事業継続に必要な場合をのぞき20時以降の勤務抑制がお願いされています。

対象地域

- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 栃木県
- 神奈川県
- 大阪府
- 兵庫県
- 京都府
- 愛知県
- 岐阜県
- 福岡県

緊急事態宣言が行われる期間

2021年1月8日（金）〜 3月21日（日）

緊急事態宣が宣言されてから解除されるまでの流れ

緊急事態宣言が開始してから解除されるまでの流れ

2021年1月

4
Jan.

「緊急事態宣言」を発令する方針を表明

政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を対象に「緊急事態宣言」を再発令するように表明しました。

予定期間	2021年1月7日（木）〜

7
Jan.

1都3県に「緊急事態宣言」再発令を決定

政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令することを発表しました。

予定期間	2021年1月8日（金）〜 2021年2月7日（日）

8
Jan.

1都3県に「緊急事態宣言」再発令

政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令しました。

11
Jan.

大阪府、京都府、兵庫の関西３府県を対象に「緊急事態宣言」を要請

政府は大阪府、京都府、兵庫県の関西2府1県を対象に「緊急事態宣言」を要請しました。
1月13日には発令される予定です。

13
Jan.

「緊急事態宣言」対象地域が拡大

政府は大阪府、兵庫県、京都府の関西2府1県、愛知県と岐阜県の東海2県、それに福岡県と栃木県合わせて7つの府県が「緊急事態宣言」対象地域となりました。

予定期間	2021年1月13日（水）〜 2021年2月7日（日）

2021年2月

1
Feb.

「緊急事態宣言」栃木県をのぞき延長へ調整

政府は「緊急事態宣言」を栃木県のみ解除し、他都府県に関しては延長する方向へ調整しています。

3
Feb.

「緊急事態宣言」延長決定

政府は「緊急事態宣言」を栃木県のみ解除、他都府県に関しては1ヶ月の延長が決定しました。

予定期間	2021年1月8日（金）〜 2021年3月7日（日）

26
Feb.

首都圏を除く一府県の解除前倒しを決定

政府は大阪府、兵庫県、京都府の関西2府1県と愛知県、それに福岡県の「緊急事態宣言」を前倒しに解除する方針を固めました。

終了予定期間	2021年2月28日（日）

28
Feb.

首都圏を除く一府県の「緊急事態宣言」を解除

政府は大阪府、兵庫県、京都府の関西2府1県と愛知県、それに福岡県の「緊急事態宣言」を前倒しに解除しました。

2021年3月

5
Mar.

1都3県の「緊急事態宣言」延長を宣言

政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の「緊急事態宣言」を2週間延長することを宣言しました。

終了予定期間	2021年3月21日（日）

18
Mar.

「緊急事態宣言」全面解除を宣言

政府は全ての都道府県で緊急事態宣言を解除することを宣言しました。

終了予定期間	2021年3月21日（日）

21
Mar.

「緊急事態宣言」全面解除

政府は全ての都道府県で緊急事態宣言を解除しました。

第1回緊急事態宣言が発令した際の効果

緊急事態宣言が開始してから解除されるまでの流れ

2020年4月

7
Apr.

「緊急事態宣言」発令

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に「緊急事態宣言」が宣言されました。

予定期間	2020年4月7日（火）〜 5月6日（水）

16
Apr.

「緊急事態宣言」対象地域が拡大

7都道府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）のみが対象でしたが「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されました。
予定期間はどうように、5月6日まで予定されていました。

29
Apr.

「緊急事態宣言」延長

対象地域を全国都道府県としたままに、期間を5月30日まで延長することが決定されました。

2020年5月

14
May

「緊急事態宣言」一部を除き解除

政府は北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・京都府・兵庫県の8つの都道府県を除く、39都府県で緊急事態宣言を解除することを決定しました。

25
May

「緊急事態宣言」全面解除

全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

緊急事態宣言による陽性者数の変化

「緊急事態宣言」が宣言される前は、1日に3桁の陽性者数まで増えるまで平均で45人ほどでした。
しかし「緊急事態宣言」が宣言される直近では100人、200人と増え300人を超えることが当たり前になっています。

1日に708人まで増えていた陽性者数は4月7日に「緊急事態宣言」が宣言されてから1ヶ月ほどで98人と、86.2%ほど減少していることが分かります。

「緊急事態宣言」が全都道府県で解除された5月25日には1日に20人と、3月15日以来に初めての20人を切っているのが確認できます。

再発令した緊急事態宣言が解除される際の指標

10月の末には300〜400人ほどだった陽性者数が、12月の末日には4,000人を超えるほど増えていることが分かります。
また「緊急事態宣言」が始まる前日である1月7日には約6,000人まで増え、増加の一途をたどっています。

第1回の「緊急事態宣言」の際にはピークから約8割ほど減少いたしましたが、前回とは「緊急事態宣言」で制限される範囲や内容が違います。
今回の「緊急事態宣言」は新規感染者数がステージ4段階あるうちの3段回目である「ステージ3」になっているのかなどを踏まえて、解除される時期が決定されます。

「ステージ3」と「ステージ４」の内容は下記の通りです。

新型コロナウイルス分科会

感染段階	病床利用率	療養者数(10万人あたり)	PCR陽性者率	1週間あたりの新規陽性者数	直近1週間と前週の比較	感染経路不明の割合
ステージ３	現時点病床＝25% 最大確保数＝20%	15人以上	10%	10万人あたり15人以上	直近1週間の感染者数が前週よりも多いこと	50%
ステージ４	病床最大確保数＝50%	25人以上	10%	10万人あたり15人以上	直近1週間の感染者数が前週よりも多いこと	50%

新型コロナウイルス分科会が公表している感染状況の判断基準はあくまで目安であり、国や都道府県には上記の指標をもとに判断することが推奨されています。
下記では各都道府県の感染状況を判断することができるサイトをご紹介いたします。

まとめ

緊急事態宣言が2021年1月8日から開始しました。
不要不急の外出を控え、手洗い・うがいをおこないましょう。